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入居機関・企業Tenant

入居機関リスト(現在3ヶ国5機関が入居しています)

アセンダス日本代表事務所(シンガポール)H11.10〜

代表 相川洋子TEL: 045-222-2080FAX: 045-222-2085

アジア地域での工業団地・IT&サイエンスパークなどの総合事業スペースの開発・運営を専門とするシンガポール政府系企業。アジア最大の立地を誇り、10カ国30都市でプロジェクトを展開。シンガポール、インド、中国、東南アジア、韓国で工業団地から、研究開発、IT、オフィス、物流など幅広い業種向けへスペースを展開。日本事務所では、アジアへの進出を希望する日系企業、在日企業をサポートしています。

米国テネシー州政府日本事務所(米国)H11.10〜

代表 山口喬世TEL: 045-222-2042FAX: 045-222-2043

米国テネシー州の日本事務所で、同州への日本企業の進出をサポートしています。米国南東部の中心に位置するテネシー州は全米76%の主要市場まで車で24時間以内という恵まれたロケーションに位置しており、優れた輸送システムや州の雇用援助プログラム、優遇税制、安定した電力等日本企業の投資先として選ばれる理由が多々あり、日本企業による投資額及び雇用人数が米国南東部で最も多い州でもあります。

米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所(米国)H11.10〜

TEL: 045-222-2047FAX: 045-222-2048

ミシシッピ州政府駐日代表事務所は、米国ミシシッピ州の日本窓口として、日本とミシシッピ州のビジネス関係強化を目的に、1999年に設立されました。主な機能は、ミシシッピ州内に海外進出拠点の設立を検討されている日本企業へ、現地ビジネス環境情報の提供や、進出へのコンサルテーション等の支援を無料で行なっています。その他、各種産業分野の情報提供や現地企業・支援機関への紹介等も行なっております。

ホーチミン市人民委員会サイゴン商業公社駐日事務所(ベトナム)H21.7〜

代表 レー ミン チャンTEL: 045-222-2024FAX: 045-222-2024

「ホーチミン市人民委員会サイゴン商業公社駐日事務所」は横浜市とホーチミン市が2007年に締結したビジネスパートナー都市提携に基づき、2009年の7月からホーチミン市及びサイゴン商業公社の窓口として開設されました。主な役割として、両都市の外交・ 経済・文化等の活動の促進、その他海外の企業に対してベトナムの投資・貿易・旅行関係の最新情報を提供し、ベトナム国内でのビジネス活動に関する法的課題への対処サポート等を致します。

ダナン外務局 横浜事務所(ベトナム)H27.10〜

所長 後藤 允瑛TEL: 045-323-9876FAX: 045-323-9876

在横浜市ダナン外務局はベトナム中部で最大の都市であるダナン市の外務局の代表として、横浜市・ダナン市間の「投資」「貿易」「観光」「人事交流」の促進を目的として開設されました。ダナン工業団地やハイテクパーク等の投資環境に関する情報提供、現地への視察、商談のコーディネートを行います。またダナン市の歴史や文化イベント、観光地の紹介のPRを行います。

企業リスト(現在12社が入居しています)

アバントテクノロジー株式会社 

日本における代表者 セールスマネージャー 陳 逸萱(チェン・イー・シュエン)

台湾において、EDAツール(半導体設計ツール)、Silicon IPを専門とするアバントテクノロジー社は、日本にもその領域を拡大しています。 2015年9月、当社は横浜市の協力のもと、WBCに駐在員事務所を設立しました。 事務所設立の過程において、横浜市より迅速なサポート・適切なアドバイスを頂きました。その専門的かつ熱心なご支援は、横浜市内への事務所設立の決め手となりました。 横浜市およびWBCのご支援もあり、SoCデザインが市場へ進出するまでの期間を大きく短縮するような優れた技術をご紹介するという形で、日本のお客様への迅速なサポートが可能となりました。

【本社概要】

会社名 Avant Technology Inc.
代表者名 総経理 張 耀彰 (Yao-Chang Chang)
所在地 台湾新竹市関新路27号 16F-7
従業員数 11名
資本金 NTD1,831万元(約7,200万円)
設立年月日 1996年(平成8年)6月
事業内容 台湾、中国、韓国、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムにおけるEDAツール(半導体設計ツール)およびSilicon IPの販売

AICベトナム横浜支店 NEW

日本における代表者 藤田 洋一

当社は、2008年にベトナム国ハノイ市で設立されたコンサルティング会社です。ベトナムでは、会計事務所ライセンスを持ち、公認会計士、税理士等の専門家を擁しています。首都ハノイ市の本社の他、主要都市である中部ダナン市、南部ホーチミン市に事務所を持ち、ベトナム全土で営業を行っています。
この度、近年の進出形態の多様化、リスク管理や現地化推進の需要から、日本での活動拠点を設立いたしました。設立より10年、外国企業のベトナム拠点設立から始まり、会計、税務、労務など、企業運営を包括的にサポートしてきた経験を活かし、ベトナムに根差したベトナム企業として、ベトナムのプロフェッショナルとして、日本でのサービス展開をいたします。

【本社概要】

会社名 AIC VIETNAM CO., LTDd
代表者名 斉藤 雄久
所在地 8F, Vinafor Building, 127 Lo Duc, Hai Ba Trung, Hanoi, Vietnam
従業員数 50名
資本金 50,000 USD
設立年月日 2008年(平成20年)8月
事業内容 会社設立サービス
会計・税務サービス
労務サービス
アドバイザリーサービス

株式会社 EXTREME JJ JAPAN NEW

日本における代表者 代表取締役 白 明準

親会社は中国、ベトナム、インドネシア、カンボジアなどのアジア諸国にて自社製品及びOEM生産を受託しています。中国・インドネシアを中心とした開発センターにてお客様のニーズにあった商品開発を進め、特性にあった国で生産実績を持っております。日本市場に於いても数多くの輸出実績があり、常にお客様のニーズ【開発力・品質・価格・納期】に応えるべく、販売促進・情報取集・サービス提供し日本国内の事業拡大を狙います。主な製品群:アウトドア、ビジネス、カジュアル、スポーツ、安全靴など

【本社概要】

会社名 EXTREME J.J ltd
代表者名 代表取締役 白 明準
所在地 8 DONGBUKRO 473 BEON-GIL, SANGDONG-MYEON GIMHAE-CITY,GYEONGSANGNAM-DO SOUTH KOREA
従業員数 25名
資本金 2,000万円
設立年月日 2008年(平成20年)12月
事業内容 シューズのOEM・ODM生産

株式会社NTQジャパン 

日本における代表者 小川 義輝

NTQジャパンは、ベトナム・ハノイに本社および開発部門を置く日本法人で、ソフトウェア開発およびオフショアによるITアウトソーシング等を行うIT企業です。 特徴は、オフショア開発に顧客との協業志向を重視した“Co-Lab”という概念をとりいれたこと、またITの先端技術の実証と実効力を要請するため、R&D部門を保有している点です。 現在、AI、IoT、Robotics、e-Learning、画像認識の技術の実用化にも積極的に取り組んでいます。そしてサービスロボット、e-Learning Platform、PCの自動スクリーンロック装置等を自社製品として実現しつつあります。 NTQジャパンは2016年2月に設立されましたが、その後、日本事業の拡大を目的として2017年2月に横浜市WBC内に本社を移転し充実を図りました。

【本社概要】

会社名 NTQ SOLUTION JSC
代表者名 Pham Thai Son CEO
所在地 Hanoi , Vietnam
従業員数 200名
資本金 250,000 USD
設立年月日 2013年(平成25年)6月
事業内容 ソフトウェア-開発、ITサービス等

オレンジサイエンス合同会社 

日本における代表者 川上 功

オレンジサイエンスは米国のアミューザ社とアイルランドのレッドボックスディレクト社の協力により設立した日本法人です。北米およびヨーロッパのメーカーと培ってきた長年の経験と日本の研究機器の現場での理解を通して、ユニークな立場から、高品質サービス及び製品を、日本の研究者の方々にお届けします。これにより、日本の研究者の方々に、より良いサービス、製品を提供することはもちろん、日本の機器メーカー様と切磋琢磨することにより、より良い製品を日本から世界に発信することを望んでおります。

【本社概要】

会社名 Orange Science LLC
代表者名 東 真史
所在地 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ6F
従業員数 3名
資本金 980万円
設立年月日 2016年(平成28年)11月
事業内容 科学分析機器の輸入販売

正新ゴム工業株式会社 

日本における代表者 日本事務所所長 邱仕杰

正新ゴム(MAXXIS)は台湾で規模が一番大きいタイヤメーカーとして(世界9位)、中国と東南アジアに数多く生産拠点が置いており、世界170ヵ国と地域に販売実績があります。アジア市場と北米市場において日系自動車メーカーとのビジネスが多く、日本での商談、技術打合せも多く行っております。このたび、日系自動車メーカーへの迅速なサポートを図るため横浜に駐在員事務所を設立し、日系自動車メーカーとのビジネス促進、情報収集、サービスを提供したいと考えております。海外市場との連携を拡大するとともに、日本国内の事業拡大を狙います。

【本社概要】

会社名 正新ゴム工業株式会社(Cheng Shin Rubber Ind. Co.,Ltd.)
代表者名 会長 羅 才仁 
所在地 台湾彰化県大村郷美港路215号
従業員数 5,359名(グループ全体24,507名)
資本金 NTD32,414,155,360元(約1,160億円)
設立年月日 1967年(昭和42年)1月
事業内容 タイヤ全般の製造、販売

日本天脈科技株式会社 NEW

日本における代表者 蔡政学 

中国本社はシリコーンゴム及び放熱材料製品の専門メーカーとして、お客様と市場の中心となる、最速、最新、最高品質の製品を作ります。 世界中の放熱材料業界の中で、我が社がグローバルの電子製品メーカーに最新、最高品質の放熱製品を供給する、革新的な散熱解決方法を提供します。その中で放熱インターフェース材料、熱拡散材料、スリムタイプの放熱パイプ等の材料開発、生産及び販売を致します。我が社の経営理念は核心技術を持ち、継続的な研究開発をして、業界の中でNO.1になる事を狙います。現在弊社の製品は軍事用、PC、通信設備、電源、電子消費品、汽車の電子、工業の電子、監視部品等、多くの産業から採用されています。今後とも皆様のご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い致します。

【本社概要】

会社名 蘇州天脈導熱科技有限公司
代表者名 謝毅
所在地 江蘇省蘇州市路直鎮港升路9號
従業員数 400〜450名
資本金 CNY1,000万元
設立年月日 2007年(平成19年)
事業内容 熱対策の材料、製品を開発、生産及び販売する。

マイネッティ (韓国) 社 

日本における代表者 セールスマネージャー 安 ソラ 

マイネッティグループは1961年にイタリアで設立され、全世界で計51の支店や工場を有する世界最大のハンガーメーカーです。米国、欧州市場において衣料用ハンガーで第1位のシェアを占めており、高級ブランドからSPAブランド、外資系ホテルなどで採用され、高い評価を得ております。このたび、日本におけるサービス強化に加え、新規顧客の開拓を目的にマイネッティ(韓国)社が駐在員事務所を設立し、本格稼働を開始しました。

【本社概要】

会社名 Mainetti Korea Co.,Ltd.
代表者名 TAI LUN PAUL
所在地 8/F Tae Wang Bldg. 226, Taheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
従業員数 21名
資本金 1,000百万ウォン(約9,800万円)
設立年月日 2003年(平成15年)12月
事業内容 ディスプレイハンガー、アパレル関連雑貨の製造・販売

マーケット トゥ ジャパン エルエルシー 

日本における代表者 西山 真

アメリカ合衆国シアトルを本社に持つマーケット トゥ ジャパンは、2004年の創業以来、ユニークで、人々の生活を豊かにする北米の中小企業メーカーの商品を、日本市場で継続して愛される商品に育てるため、ビジネスデベロプメント、販路開拓、マーケティング、販売、カスタマーサービスを提供してきました。現在では日本のメーカーの商品の、北米市場での販路開拓も手掛けています。「ハッピー、ヘルシー、豊かさ」をモットーに、ライフスタイルの向上に役立つ、ベビー、キッズ、服飾雑貨やインテリア雑貨を取り扱っています。

【本社概要】

会社名 MARKET TO JAPAN LLC
代表者名 CEO SACHIKO AKAHORI MILLER
所在地 1505 NW GILMAN BLVD. SUITE#7 ISSAQUAH, WA, USA
従業員数 5名
資本金 -
設立年月日 2004年(平成16年)4月
事業内容 服飾/インテリア雑貨等の輸出入、卸販売及び小売販売(B2B)、新規ブランドの販路開拓・事業展開・PR・営業及びマーケティングの国際ビジネスコンサルティング、翻訳・通訳

メーターアライアンス駐在員事務所 

日本における代表者 本田 宗幸

親会社が中国でOEM受託生産を行っている工場で、OEMの委託者が販売網を持っていない地域向けに、自ら販売を行うべく設立された商社です。既に英国企業の電力メーターを、東京電力他7電力会社への納入実績を持っております。今後、より多くの商品を、日本市場向けに販売すべく、駐在員事務所が設立されました。現在注力中の商品は、水道メーター、流量計、CPAP洗浄装置、IoT関連商品等です。

【本社概要】

会社名 Meter Alliance Company Limited
代表者名 So Sheung Yiu
所在地 1/F, Everglory Centre, 18 Kimberly St., TST, Kowloon, Hong Kong
従業員数 3名
資本金 HK$10,000.00
設立年月日 2010年(平成23年)12月
事業内容 輸出入業

転出企業

2017年7月移転

イルジングローバル株式会社 日本支店

移転先Tel: 045-594-8994
移転先住所: 〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-12-1 新横浜光伸ビル4階

2016年7月移転

Justek, Inc. 日本支店(韓国)

移転先Tel: 045-222-0779
移転先住所: 〒231-0004 横浜市中区元浜町 3-21-2 ヘリオス関内ビル4F403号

2016年7月移転

ギガデバイス ジャパン 株式会社(中国)

移転先Tel: 045-534-4102
移転先住所: 〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-3 DSM新横浜ビル2階

2016年4月移転

テクルクス株式会社(韓国)

移転先Tel: 0467-40-5887
移転先住所: 〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7階

2016年1月末移転

グローバル・エムアールオー・ジャパン株式会社(アメリカ合衆国)

移転先Tel: 045-530-7252
移転先住所: 〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-12-16 遠藤ビル7階

2015年8月末移転

株式会社 HIHO METAL JAPAN(韓国)

移転先Tel: 045-595-9890
移転先住所: 〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-7-18 第2上野ビル719号室

2014年6月末移転

KACO Japan

移転先Tel: 045-232-4185
移転先住所: 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川産業振興センター7F

2013年3月末移転

株式会社日本イントリピッド・コントロール・システムズ(アメリカ合衆国)

移転先Tel: 045-263-9294
移転先住所: 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川産業振興センター7F

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横浜ワールドビジネスサポートセンター (WBC)

横浜市中区新港2丁目2-1 横浜ワールドポーターズ 6F
Tel: 045-222-2030  Fax: 045-222-2088
E-mail: open@ywbc.org