■ アセンダス日本代表事務所(シンガポール）
代表 相川洋子
TEL.(045)222-2080 FAX.(045)222-2085
アジア地域での工業団地ビジネスを専門とする、シンガポールの政府系企業。３０年の工業団地開発の歴史を誇り、シンガポール政府機関、 ジュロン都市開発公社(JTC)が１００％出資しています。フィリピン、インド(バンガロール）、中国)蘇州、北京、深セン）、シンガポールで工業団地、ITパーク等を開発、運営、管理しており、日本企業のアジア進出を総合的にサポートしています。
■ チェコインベスト(チェコ)
代表 オンドレイ・ヴォトゥルバ
TEL.(045)222-2075 FAX.(045)222-2076
産業貿易省の所轄機関で、同省より財政措置を受け運営されています。投資優遇措置（インセンティブ）をはじめとする全てのサービスは原則無料です。主な提供サービスは次の通り。投資決定に必要な主要データ提供／国の優遇措置、申請に関するアドバイス／新規投資、または拡張投資用工業用地に関するデータ提供／地方自治体要人、各省職員との面談アレンジ／チェコのサプライヤー企業情報、および『サプライヤー開発プログラム」に関する情報の提供など。
■モンゴル国商工会議所・日本（モンゴル）
会頭 Ｕ．ウルジ、 理事 甲田恵二
TEL.(045)222-2061 FAX.(045)222-2062
モンゴル政府ならびにモンゴル国商工会議所（MNCCI）から公認され、日本国政府 経済産業大臣の許可を取得した、両国における唯一の経済文化の交流と発展を目的とする任意の会員制組織です。MNCCIは、モンゴル国のほとんど総ての企業や組合の活動とサービスを網羅し、会員共通の利益を保護するためのモンゴル経済界を代表する組織です。
■ 上海市浦東新区駐日本経済貿易事務所(中国）
代表 張玉絹
TEL.(045)222-2063 FAX.(045)222-2064
浦東新区は1990年より開発され、敷地面積５２３平方キロの中国最大の国家レベル開発区です。中国最大の外高橋保税区、中国電子産業基地の張江ハイテクパーク、陸家嘴金融貿易区、金橋輸出加工区がこの地域にあります。さらに深水埠頭、国際空港、リニアモーターカーなどによる投資環境が優れ、政策も安定し、人材も豊富で、多機能近代化の世界一流都市に向け成長しつつあります。
■ スリランカ貿易・投資振興局(スリランカ）
駐日代表 アヌルッダ・セネヴィラットネ
TEL.(045)222‐2070 FAX.(045)222‐2071
スリランカと日本は２００２年に国交樹立５０周年を迎え、さらなるビジネス交流の拡大を目的に、同年１２月に日本事務所開設の運びとなりました。事務所での主な活動は、食品、手工芸品、繊維製品、宝石、革製品、鉱産物加工品等、スリランカ産品の日本国内での販路拡大ですが、今後はＩＴ等の異分野においても日本とのビジネス交流を図ります。また日本企業の誘致により、自国の工業化を進めます。
■ 米国テネシー州政府日本事務所(米国）
代表 山口喬世
TEL.(045)222-2042 FAX.(045)222-2043
米国テネシー州の日本事務所で、同州への日本企業の進出をサポートしています。米国南東部の中心に位置するテネシー州は全米76%の主要市場まで車で24時間以内という恵まれたロケーションに位置しており、優れた輸送システムや州の雇用援助プログラム、優遇税制、安定した電力等日本企業の投資先として選ばれる理由が多々あり、日本企業による投資額及び雇用人数が米国南東部で最も多い州でもあります。
■ フィリピン・インク(フィリピン）
代表 前田勝男
TEL.(045)222-2065 FAX.(045)222-2066
フィリピンの有力企業により、同国政府の後援のもとに設立された経済団体です。日本事務所では、対フィリピン貿易や投資の促進を図っています。日本国際協力機構の出身者を主体に構成され、途上国への投資事業を推進する専門家の集団です。
■ 米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所(米国）
代表 ポール・マリンズ(日本語も堪能）、櫻井正文
TEL.(045)222-2047 FAX.(045)222-2048
米国のほぼ中心に位置する同州は、広範囲にわたる水路網や全米第4位の高速道路網、米国を縦断する鉄道網により、米国内はもちろん、メキシコとカナダを結ぶ主要な接点となっています。NAFTA(北米自由貿易協定）が中南米諸国へ拡大したことにより、商業の中心地として、日本からの注目が一層集まっています。
■ リオ・グランデ・ド・スール州貿易・広報センター(ブラジル）
所長 西村康男
TEL.(045)222-2081 FAX.(045)222-2082
同州はヨーロッパの色彩が色濃く残る、工業、農牧畜産業では南米有数の地域です。欧米の幅広い分野の企業が進出、あるいはＪＶで事業を展開しており、製品の多くは欧州・北米に輸出されています。天然素材化学薬品を使用しない皮革・羊毛製品、家具類などは北欧では良く知られております。当センターでは、これら商品の紹介とあわせ、企業進出を模索されている方々への関連情報を提供しております。
■ 米国サウスカロライナ州政府日本事務所（米国）
代表 野間毅
TEL.(045)227-6385 FAX(045)227-6386
米国南東部に美しい山並みと海岸線を有する北海道とほぼ同じ大きさの州。同州への日本企業の進出を支援、また進出済み企業への協力も行います。投資や雇用に対し各種ビジネス、税制優遇措置、職業技術研修制度（CATT、最近ではready ＳＣと呼ぶ）を提供します。５％の州法人所得税、労務環境の優位性、割安な生活費、日本語補習校も魅力です。
(現在８ヶ国１０機関が入居しています)
